請求書入金保証
請求業務を整理整頓したい

コロナ禍における新生活様式で、企業活動もテレワーク、オンライン会議、オンライン決済、オンライン契約、等々が浸透しつつあります。

そこで今回は経理部、請求書の今について、新しい常識についてお伝えしたいと思います

請求書を出せば、回収100%!?

納品データから、請求書を作成して、お客様へ届ける。そして、入金管理を行う。

コロナ禍のテレワークで、請求書を相手先に届けるのも、郵送から、ダウンロードに切り替えてくれる企業が増えたので、経理の仕事も効率化されつつあるのは確かです。

以前は、これらをすべて紙でやっていたかと思うと、ゾッとします。

まだ、紙オンリーでやっている会社も非常に多いですけどね。

その上で、入金管理は未だに人力とITサービスのミックスで対応している所がほとんどでしょう。

ネットニュースに出てくるゴリゴリのIT企業の活用例は、あれは、【活用例】です。

ほとんどの企業は、【そう簡単に、あんな風に経理システム変更出来ないよ、お金も掛かるし】と半ばあきらめている企業もあるのではないでしょうか。

期日になれば、入金されたかどうかを確認する。銀行が有料で提供している【自動で、請求と入金を突合してくれるシステム】を利用していれば、相当の手間がなくなります。

自動の突合システムで、代表的な方法は、

 ①請求金額=入金額

 ②会社毎や取引毎のバーチャル口座

 ③任意の番号を入金時に入力

これらのどれかがキーになって突合の判別を行っているシステムが多いです。

経理を仕事にしている方々は、ここぐらいまでは便利になっていることをご存じの方はいらっしゃるでしょう。

さて、最後の関門。

入金管理を行う。

ここです。入金管理というのは、請求書データと突合しながら、入金の消込作業を行う。

これだけではありません。

未回収が発生した場合の、回収作業全般についても入金管理業務の大切な仕事です。

但し、実際に未回収が発生した場合、非常に面倒だし、厄介です。

そもそも論、

「この未回収の債権、取引審査をOKしたの誰よ?」
社内の審査ルールに則ってやったし、OK出したの経理部だよね、という営業部
現場の情報として危ない兆候に気づかなかったの営業部だよね、という経理部

社内で責任の擦り付け合いが始まる可能性もゼロではありません。

もうこうなってくるとお手上げです。

そこで、

クラウドサービス上で、請求書を発行すれば、請求書に紐ついた売掛金の回収保証を付与してくれるサービスがあります。

スプレッドオフィスが提供している一括入金サービスです。

これは、スプレッドオフィスで作った見積書や納品書、そして、請求書については入金保証され、更に、一括入金してくれるサービスです。

B2B決済システムを提供している法人後払い決済で有名な株式会社portiaと一緒にサービスを提供しています。

請求書の入金保証ってなに?

一般的に、入金保証とは、保証が付与された請求書に対して、御取引先からの支払い遅延や倒産などによって売掛金の回収が出来なくなった際に、損害を補填する仕組みです。

この入金保証機能を請求業務に照らし合わせると、以下の業務は必要なくなります。

①入金の突合せ業務
②未回収の請求書管理
③督促業務
④法的手続き等の事後処理

これらの業務をほぼ一切も行わなくて済むというのは大変優れているサービスだと思います。

請求書の保証手数料ってどれぐらい?

請求書の保証サービスの手数料は、概ね請求金額の1%~5%ぐらいが相場かと思われます。請求先のリスクに応じて上下します。

これらの保証サービスの手数料について、議論は様々あると思います。比較対象として挙げられるのは、取引信用保険の保険料率が判りやすいでしょう。

取引信用保険は、請求書に対して保証を付ける取引ではありませんが、機能としては非常に似通っています。

取引信用保険はざっくり説明すると、契約企業の取引全体に保険を掛ける仕組みです。

手数料、この場合は保険料、の支払金額やタイミング、計算方法、取扱いの債権の範囲、等は違いますので、これらはいずれ記事にするとして、一番の違いは、

全取引に対して保険料が計算される

という所です。

請求書に保証をつけるサービスは、その請求書毎に手数料が計算されるので、取引信用保険とは似ていますが、やはり使い方が明確に違います。

手軽に請求書保証の方が使えると思います。

前に請求書を出して、期限を過ぎても払ってもらえないものは保証してもらえる?

これは結論から言いますと、

保証してもらえません。

遅延している債権の保証をして欲しいというのは、どこの会社もしていません。

そもそも、入金期日を過ぎているので、【入金保証】という言葉が適合しないですね。

未回収債権に対して、なにかしらの手数料を払って、回収して欲しい、という一連の流れは経理部が最終手段の業務として行う、法務部経由で弁護士へ債権回収を依頼するという方法になると思います。

もちろん、民間のサービスを使う方法で、サービサーと組んでうんぬんかんぬん・・・という仕組みについてはこちらでは言及しません。

債権回収は経理の仕事なのかどうか?

債権回収は経理部の仕事と言い切る会社もありますし、管理部という別部署が業務として行っているという会社もあります。

企業規模に関わらず未回収の事案が発生することはあります。金額の大小関わらず。

次に問題になるのは、件数です。

少額多数の請求書を管理している会社では、この件数が厄介者です。

その為に、入金突合を自動で行ってくれるシステムを導入していたり、そもそも取引の決済全部をクレジット決済で回収しよう!という方針の会社があったり、と様々です。

しかし、請求書を発行する業務というのは、毎月決まった金額の請求業務のみに該当するものではありません。

突発的な売上や、初めての売上、年に数回あるかないかの売上、こういう大切な売上=請求が積み重なって事業会社の売上は成り立っているのです。

ところが、大きな金額1件未回収が発生してしまったりすると、それ以外で積み上げてきた利益が1発で吹き飛ぶこともあります。

そういう意味では、請求書業務と債権回収業務は、経理部の仕事であることは間違いないです。ただ、今の時代としては、外部の便利な機能を上手く組み合わせて使う事で、リスクマネジメントするのも経理部の仕事、と言い換えた方がよいのかもしれません。

DXの時代には必要な仕組みに確実になる。

デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が声高に言われる時代です。

請求業務、リスク管理業務、回収業務、の一連の流れを一気通貫で実現してくれる請求書保証を、外部の会社と連携しておこなうことはDX時代としては当然のことかもしれません。

名だたる企業の経理部(審査部 兼務)が、【調査会社の評点、40点以上】が取引の条件、と一律に決めているところもあります。

調査会社も昔は足で稼いだ情報で、圧倒的な地位を維持していたと言っても過言ではないでしょう。

しかし、ネットの時代になって、調査会社へ、事業内容の情報を提供することの危険性を皆が認識し、更に、コロナ禍において訪問して企業調査するのが難しくなってきている最中です。

リスクマネジメント、与信判断を、決済会社や保証会社に委託しても良い時代だと思いますし、そうすることで、本業に集中することが出来る。

その保証料や決済手数料を取引の利益に組み込むべき時代なのではないでしょうか。

また、債権回収は経理部の中でも嫌な仕事、の代名詞です。

なんで、サービス・商品を提供した結果として、その代金を請求する。なのに支払ってくれない企業がある。

その会社へ、【お金払って下さい】って督促業務をしなければならないのか?

シンプルに経理部の人達はそう思います。

もう、そういう業務からは開放される時代です。

お役に立てれば幸いです。

↓ 解決のヒントはこちらにあるかもしれません。

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