日本政府は、電子商取引市場動向や利用者実態を、平成10年度から毎年調査を実施しています。
現在、2020年ということは22回目になるでしょうか？
純粋にすごいことですよね。この市場調査は、とても役に立ちます。では、一体どのような人たちがこのデータを活用しているのでしょうか？実際のところ、B2B-ECに参入しようか悩んでいる人たちの多くが参考にしていると考えられます。
いまだに、電話・FAX・メールで、企業間取引をしている企業や業種、業界の方々が、今後の経営判断をするために、「何に投資をすれば良いのか」「これからどうなるのか」「自らの属しているマーケットの未来は明るいか」「進むべき方向性はどっちだろうか」等々を考えたりする時に、便利な参考書がわりになってくれます。
日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）についても、調査を実施してくれているので、海外にも視野が広がります。
これらの統計データには、良く「EC化率」という言葉が登場します。
これは、政府の解説によると、
【本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。】
と経済産業省のホームページに記載されています。
EC化率100%ということは、もしかして物販系のリアル店舗がなくなってしまう、ということなのでしょうか？それはそれで、すごく寂しい気もしますよね。
ただ、これだけ人不足の世の中ということを踏まえても、将来、さすがに【リアル店舗ゼロ】になるとは思えませんが、縮小して、売上のほとんどはEコマース経由といった世の中になるのも、そう遠くはないかもしれません。
最近では、Eコマースではないですが、【リアル店舗で無人の店舗】を出そうとしている企業が多くなってきています。
そのためには、どうしても、無人で管理するセキュリティシステムや、カメラ性能の向上が必要ですし、レジ前の精算をキャッシュレスにする必要がありますね。
顔認証や静脈認証で入場店内には監視カメラだらけ、必要なモノをカゴに入れて、無人レジへキャッシュレス決済で、購入完了。そもそもレジが無くなるかもしれませんね。
こんな世界はもうすぐそこまで来ています。
…さて、みなさんはどう思いますか？
お役に立てれば幸いです。
